加東市議会 2022-12-15 12月15日-02号
物流・貿易研究所の発表において、ミニマムアクセス米とは、平成5年のウルグアイ・ラウンド農業合意によって、日本はこれまでほとんど輸入していなかった品目に関して、各国から最低限の輸入機会を提供することが求められました。それらの品目に該当する米がミニマムアクセス米であり、約77万トンが輸入されてございます。
物流・貿易研究所の発表において、ミニマムアクセス米とは、平成5年のウルグアイ・ラウンド農業合意によって、日本はこれまでほとんど輸入していなかった品目に関して、各国から最低限の輸入機会を提供することが求められました。それらの品目に該当する米がミニマムアクセス米であり、約77万トンが輸入されてございます。
1995年のWTOウルグアイラウンドで、農産物を工業製品と同列に置き、自由貿易を口実に米の輸入が開始をされました。これ以後、毎年77万トンものミニマムアクセス米、いわゆるMA米を輸入がされています。以後、TPP、FTAの実施で、様々な農産物の貿易障壁の撤廃、関税の引下げが行われ、食の海外依存が加速され、食料自給率が一貫して低下をしてきました。
二項目め、今年も暴落している主食米への助成をについての一点目、ミニマム・アクセス米輸入をストップさせるよう、国へ働きかけるべきではないかについてでありますが、ミニマム・アクセス米は、一九九三年合意の関税貿易一般協定、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の下、一九九五年から受入れが始まったもので、近年は毎年七十七万トン弱の米の輸入が行われております。
ウルグアイ・ラウンドの合意において、ミニマム・アクセス米が決定されて、どうしても輸入しなくてはならない状況になったわけですが、現在、日本の米の生産状態は、勝手に作ってしまえというような状況であり、まだミニマム・アクセス米が残っていることには違和感があります。
まず、1点目のコメの輸入中止とコメ価格保証、米生産農家への所得補償についてでありますが、米の輸入に関しましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におけるミニマムアクセスとして、年間約77万トンの輸入義務によるものであり、国の政策に関するものであるため答弁は差し控えさせていただきます。 なお、米農家の支援につきましては、先ほどの田中貞男議員への答弁のとおりでございます。
請願事項の3、こちらも、ミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉におきまして、全加盟国の合意の下で決定されたものでして、現実的になかなか難しいものというところで考えてございました。以上のことから、本請願につきましては不採択でお願いいたしたいと思ってございます。 ◆寺地 委員 この問題については、やはり奥が深いところがあろうと思います。
十勝農業をこれまでの地域の農業として振り返ってみますと、過去にはガット・ウルグアイ・ラウンドや近年ではTPP11など、幾多の国際化の波と闘いながら成長を続けてきていると考えてます。
十勝農業をこれまでの地域の農業として振り返ってみますと、過去にはガット・ウルグアイ・ラウンドや近年ではTPP11など、幾多の国際化の波と闘いながら成長を続けてきていると考えてます。
ミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉においてWTO全加盟国の合意の下で設定された国際ルールであります。一定量を無関税で受け入れ、それ以上の輸入は高関税にするということで、国産米への影響を最小限にしているものというふうに考えています。そのため、輸入等の削減を求めるという考え方はございません。
外国産米の輸入は世界貿易の中でガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で進められてきた。日本として、米農家を守るため、米の関税化を実施する代わりにミニマム・アクセス米の輸入を受け入れたものと認識している。 以上のことから、本請願内容については一定の対応が図られていると考え、不採択とするべきと考える。』旨の意見表明がなされました。
請願事項3についてですが、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして、ほとんど輸入が行われていない品目、米につきましても、最低限の輸入機会を提供することとしていますが、ミニマムアクセス米は国が一元的に輸入しており、国家貿易を継続していけるよう、通常の場合はミニマムアクセス数量の全量を輸入しており、大部分は加工用、飼料用など主食用以外の用途に限定して販売されております。
最後に、ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において全加盟国の合意の下に設定されたものであり、その中止や輸入数量の調整は困難であると考えます。 以上の理由をもって、本請願については不採択とするべきと考えます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔大須賀林議員 降壇〕 ○大向正義議長 柴田安彦議員。
ずっと米の価格というのは守られてきて、一時自民党大敗して、新進党政権が出て、ウルグアイラウンド交渉をなしにした。250トンもの米を輸入した。あのときも、確か米ができなかったんですよ。できなくてそういうことをやった。それから守られている米は崩れて守られなくなってきている。
ミニマムアクセス米の輸入については、平成5年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により定められたものであり、削減は難しいと考えております。
次に、ミニマムアクセス米の輸入量調整についてでありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意において、包括的関税化の原則とともに、米の輸入に対し数百%の関税をかけて国産米生産を保護する代わりとして、最低限の輸入機会を提供することとされており、国内生産量に関わりなく一定量の輸入が国際ルールとして定められております。
かつては日本の農薬規制基準は国際的にも厳しいものでしたが、1992年にガットのウルグアイ・ラウンドで農産物輸入自由化の圧力を前に、アメリカやオーストラリアの基準がそのまま採用され、その年からネオニコチノイド系農薬が初めて登録されました。さらに、2017年には残留農薬の基準が、グリホサートで5ppmから30ppmに大幅緩和されました。
日本における米の需給に実質的に影響を与えるものとして、1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき輸入されるミニマムアクセス米の存在があります。年間実に77万トンに及びます。日本産の米が余る中で、外国の米を輸入しなければならないことは、私ども輸出大国とはいえ、大いなる矛盾を感じております。
また、ミニマムアクセス米に対して意見をする以上は、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける例外的措置に対し議論を深めなければなりません。私はそのことを踏まえずに意見書を出すことが責任ある対応とは思えません。
委員から、ミニマムアクセス米は1993年にウルグアイ・ラウンド農業合意によって1995年から年間約77万トンが輸入をされている。細川政権のときに76か国が入って決められた多国間貿易交渉で、こういったことを市の議会で論じることに違和感を覚える。農家の人たちの気持ちも、現状もよく分かるが、だからといって、天下国家のことを市で論じることにどうしても違和感を覚える。
次に、請願第1号 コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策の意見書提出を求める請願について、委員より、9月16日付の大分合同新聞の記事で、今年度産の米が全国的に下落すると報じられており、農業関係への支援という観点から請願の提出を理解できる部分もあるが、請願項目のミニマムアクセス米の輸入数量調整という点について、これはGATTウルグアイ・ラウンドにおいて、多国間で協議して日本が受け入れた条件です。